業務内容一覧
相続・贈与手続き
１．
遺言書について
２．
遺産分割協議書について
３．
相続の手続きについて
４．
相続税の計算について
５．贈与について
３．相続の手続きについて
■申告期限
相続税の申告は、相続があったことを知った日の翌日から計算して10ヵ月以内に、管轄の税務署に対して行わなくてはなりません。
相続税の申告期限は「故人が亡くなったことを知った日の翌日から10カ月目の日」となっています。
仮に、故人が1月1日に亡くなった場合は、その年の11月1日が申告期限日になります。
期限日が土・日・祝日だった場合は、次の平日が期限日です。
■相続財産調査
被相続人が残した遺産を調べて、一覧表や財産目録を作成します。
これをすることによって、どれだけの遺産があるか、どのような手続きをすればよいかを判断することができます。
また、遺産分割協議書を作成する際の基本となる資料となるので、漏れのないようにまとめる必要があります。
土地や建物、預貯金や株式といったプラスの財産だけでなく、借金などの負債も遺産となります。
■課税対象になる財産、非課税の財産
課税対象になるのは、現金・預貯金、株式や債券等の有価証券、土地・建物等の不動産、書画骨董等亡くなった人が所有していた財産です。
これに加えて、亡くなったことによって入ってくる死亡保険金や死亡退職金等の「みなし相続財産」、相続開始前3年以内に贈与された財産や相続時精算課税制度を適用して贈与された財産も課税対象となります。
これら課税対象となる財産から、非課税財産と、債務・葬式費用等が引かれます。非課税になるのは、死亡保険金や死亡退職金のうち500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分等です。
このようにして算出したものが、「相続税の課税価格」です。
この課税価格から、「遺産に係る基礎控除額」を差し引いたものが、「課税遺産総額」となり、この部分が相続税の課税対象となります。