竹内税理士・行政書士・公認会計士事務所は主に法人決算・確定申告・相続手続き・建設業許可などをメイン業務とし、長野市エリアで活動しております。

サポート情報（FAQ）

サービス関連（建設業許可編）

令和４年４月１日から建設業許可等の申請が変わると聞きましたが？

提出書類が簡素化されました。
今まで必要としていた以下の書類が原則不要になります。
＜許可＞
【経営業務の管理責任者等・専任技術者・令３条の使用人の常勤性確認のための書類】
■ 住民票
【営業所確認のための書類】
■ 登記簿謄本、賃貸借契約書、案内図等
【令３条の使用人の権限等確認のための書類】
■ 健康保険証、委任状等
【経営業務の管理責任者等の経験年数確認のための書類】
■ 建設業許可通知書等

会社設立後に許認可をとりたいのですが？

会社が行う業務の内容によっては、管轄する役所に申請して許認可を受けないと、業務を行うことができないものがあります。 管轄の役所にご相談いただきご自身で許認可の申請を行っていただくことも可能ですし、行政書士に依頼をするという方法もあります。 当事務所でも各種許認可申請を行っておりますので、ご希望の方はお気軽にご相談ください。

建設業の許可を取得するには、どんな要件がありますか？

少なくとも以下の５つの要件をすべて満たしていることが必要です。
１．常勤の経営業務の管理責任者がいること。
２．営業所ごとに常勤の専任技術者を置いていること。
３．請負契約に関して誠実性があること。
４．請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用があること。
５．欠格事由等に該当しないこと。
くわしくは、お問い合わせください。

経営業務の管理責任者とは何ですか？

法人であれば、常勤の役員のうち１人が、個人であれば、本人または支配人のうち１人が、ある一定の経験があることが必要です。
くわしくは、お問い合わせください。

専任技術者とは何ですか？

営業所に常勤して、技術者としてその職務に従事する人のことをいいます。 建設業の許可を取るためには、すべての営業所に、一定の資格や経験をもつ常勤の技術者をおく必要があります。

建設業を取得した後に、提出したりする書類はありますか？

１年ごとの事業年度終了報告書と５年ごとの更新があります。 建設業を取得した後は、毎年決算のあと、４ヶ月以内に事業年度終了報告書を提出しなければなりません。これは、１年間の工事経歴書や、財務諸表などを建築業法の規定に従って、提出する書類です。 また、５年ごとに建設業の許可の更新をする必要があります。 当事務所では、どちらもお受けしておりますのでお気軽にご相談ください。

サービス関連（税制改正編）

令和４年の住宅ローン控除の見直しについて教えてください。

近年、ローン返済の利息の支払い額よりも控除額が多い状態で、いわゆる逆ザヤ状態が問題視されていました。
今回の改正で控除率が1％から0.7％に減少しました。
また、所得要件も3,000万円から2,000万円以下となり、増税の改正となります。

なお、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルの実現を目指すため、省エネ性能の高い認定住宅等については、住宅ローン控除の借入限度額を増額、控除期間も13年と優遇されます。